新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次の老人福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れたもので、これは後期会計へ繰り出す経費となります。 次に、第25款諸収入は、新潟県後期高齢者医療広域連合派遣職員の人件費を受け入れたほか、令和２年度に後期高齢者医療療養給付費負担金として、医療給付費の法定負担分を納めた結果、精算により還付となった金額を受け入れたものです。
次の老人福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れたもので、これは後期会計へ繰り出す経費となります。 次に、第25款諸収入は、新潟県後期高齢者医療広域連合派遣職員の人件費を受け入れたほか、令和２年度に後期高齢者医療療養給付費負担金として、医療給付費の法定負担分を納めた結果、精算により還付となった金額を受け入れたものです。
高齢者を75歳という年齢で区切り、別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別を押しつける後期高齢者医療制度には、共産党は制度成立当初から反対してまいりました。コロナ禍で高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているこのときに、制度がスタートした際に国民の批判を受けて導入した保険料軽減措置、特例軽減を打ち切り、またこの10月から年収200万円以上の後期高齢者を対象に医療費窓口負担２割導入を強行します。
介護保険施設の修繕に係る補助金を増額するほか、後期高齢者医療制度における療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。
◎小関洋 保険年金課長 後期高齢者医療制度については、各都道府県の広域連合が実施主体となっています。そのため、仮に２割化が延期や中止になった場合は、広域連合の医療費負担が増えることになります。 ◆小泉仲之 委員 ちなみにそれが例えば県内にすると、どのぐらいになり、本市の負担がどのぐらい増えるのかということについては、今そういう数字は出ますか。
この法律が実施されると、年収200万円以上の後期高齢者370万人（後期高齢者医療制度加入者の約20％）が２割負担となります。 コロナ禍で高齢者の受診控えが進んでいます。ますます受診控えが進むことが容易に予想されます。負担増は、高齢者のいのち、健康、人権の侵害にもつながります。高齢者に負担増を求めるのではなく、コロナ禍でも利益を上げている大企業や富裕層に求めるべきです。
近年、被用者保険への移行が進み、国民健康保険の被保険者が減少傾向にあり、また今後、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数がさらに減少する見込みであり、国民健康保険特別会計の財政運営は一層厳しくなるものと想定しているところであります。
歳入の国民健康保険税で、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度へ切り替わる被保険者の増加などによる対象者の減少を見込んで計上したところでもございます。 歳出では、国民健康保険税収入と連動いたします国民健康保険事業費納付金で減額、また給付費では過去３年度の実績を勘案し、一般被保険者の療養給付費で増額となっているところでございます。 続きまして、39ページをお願いいたします。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第１目民生費県負担金のうち、保険基盤安定等負担金は、国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分、そして未就学児均等割保険料分に係る県負担分を受け入れ、保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分の県負担金を受け入れます。
増額の主な理由は、団塊の世代の後期高齢者医療制度加入が始まり、被保険者数が増加することによる広域連合納付金の増額などが原因でございます。 それでは、歳入歳出主なものをご説明いたします。初めに、歳出でございます。115ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めるとともに、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に実施し、被保険者の健康保持に向け、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいります。
なお、後期高齢者医療制度の被保険者につきましては、支給実績はありません。 新型コロナウイルス第６波の終わりがいまだに見えない中、傷病手当金や新発田版傷病給付金は、新型コロナウイルス感染症と闘う働き手のための大事なセーフティーネットの役割を果たしているものと考えており、加藤和雄議員ご指摘のとおり、感染状況に合わせた対象期間の延長は必要不可欠であると考えております。
実施されますと、今年の後半から年収200万円以上の約370万人、後期高齢者医療制度加入者の約20％が２割負担となります。
次の後期高齢者医療制度事業補助金は、成人歯科健診、５歳刻みでやっておりますけど、そのうちの76歳と80歳分の実施に伴う補助金でございます。 次の健康運動指導（国保分）受託収入は、健康推進課の健康運動指導士の健康指導に係る受託収入であります。 次の後期高齢者医療制度特別対策補助金についても、健康推進課の健康運動指導士の健康指導に係る補助金であります。 歳入は以上であります。
１つ目の繰越金は、令和元年度からの繰越金、２つ飛んで保険事業受託収入は健康診査に係る広域連合からの受託収入、次の後期高齢者医療制度特別対策補助金は、人間ドックの費用助成等に係る広域連合からの補助金、次の高齢者医療制度円滑運営事業費国庫補助金は、税制改正に伴うシステム改修に係る補助金で、補助率は10分の２でございました。 歳入は以上でございます。 説明は以上でございます。
また、佐渡汽船株式会社から高速カーフェリー建造への補助金の一部の返還を受けるほか、後期高齢者医療制度における療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、諸収入を増額するものでございます。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける制度です。この特別会計では三条市の裁量が働く余地はありませんが、後期高齢者医療制度の廃止を求める立場から反対いたします。 次に、議第４号 令和３年度三条市介護保険事業特別会計予算及び議第25号 三条市介護保険条例の一部改正について、併せて反対理由を述べます。
説明欄下から３つ目の傷病給付金支給事業は、傷病手当金制度を補完するものとして傷病手当金の対象とならない個人事業主である国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染し休業した場合に給付金を給付する市独自の事業で、このたび傷病手当金制度の延長に合わせ適用期間を６月30日まで延長することとしたものであります。 次に、129ページをお願いいたします。
そのような高齢者を75歳という年齢で差別化し、１つの独立した医療制度に押し込めて負担を求めるやり方に、私ども日本共産党は当初から後期高齢者医療制度そのものに一貫して反対してまいりました。 反対の２番目は、コロナ禍で高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているこのときに、国は年収200万円以上の後期高齢者約370万人を対象に医療費窓口負担２割導入を決めました。
今後の国民健康保険の課題といたしましては、保険料率の全県統一化、医療給付費の増加、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行などがありまして、将来的には保険税率の引上げについても検討が必要になると考えております。
後期高齢者医療制度の保険者であります新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。 また、口腔衛生及び全身疾患の予防のため歯科健診を実施するほか、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を行い、被保険者の健康保持に向け、引き続ききめ細かな対応に努めてまいります。